欧州の貧困は、静かな津波のごとくじわじわと確実に拡大し人口をのみ込んでいる。

　5月1日に発表されたユーロスタット（欧州連合＝EU＝統計局）の指標によると、ユーロ圏内の失業率は前年同期比1.1％増の12.1％となり、過去最高を記録した。

　ギリシャの失業率は27.2％、スペインでは26.7％、ポルトガルは17.5％と、大恐慌時とほぼ同じ水準だ。

　ドイツの公式の失業率はわずか5.4％だが、これはハルツ法によって作られ、増加しているワーキングプアを除外している。雇用されている4200万人のうち、社会保険が適用されている人は2900万人。残りは非正規の職を得ている人たちで、このうち400万人が時給7ユーロ（約900円）以下で働いている。

　25歳未満の若者の失業率は、ギリシャで59.1％、スペインで57％、イタリアでは38.4％に達した。EU全体での失業者を合わせると2600万人。スペイン国内で600万、フランスで500万だ。ギリシャでは先月27日の議会で、さらに1万5000人の公務員を削減すると決定している。

　今後この人口がどうやって食っていけるのか、まともに食えるようになるのかどうか、明るい見通しは何もない。2008年に危機が始まって以来、イタリアの工業生産高は4分の1減少し、ギリシャ経済は20％以上縮小している。

　国際通貨基金（IMF）や欧州中央銀行（ECB）の言うなりに支出を削減し緊縮財政策を押し付けるだけで、状況を何一つ改善できないEUは無力すぎる。状況を改善するどころか、金融危機、債務危機、通貨危機を悪化させただけだ。